大阪万博、責任転嫁ゲーム開始

大阪で開催予定の万博に向けて、万博協会の徳倉正かず会長は3月17日の記者会見で、前売りチケットの販売が1021万枚に達したことを発表しました。これにより、販売不振を懸念する声に対して一時的な抑制が図られましたが、一般来場者の集客には依然として苦戦しています。その背景には、運営側の集客戦略に対する甘さが指摘されています。

前売り券の成功は、関西経済連合会の松本正義会長が活用した企業向けのネットワークによるものでした。松本会長は、万博誘致の立役者として知られ、国際的な経営者としての経験を持っています。しかし、開幕まで1ヶ月を切った3月19日の会見では、当初目標の1400万枚には達しない見通しを認め、特にインバウンド需要を見過ごしていたことを反省しました。最終目標の2300万枚達成に意欲を示す一方で、その発言には疑問が残ります。

運営側がプロモーションにおいて、魅力を伝えられなかったことや、過剰な個人情報要求が影響しているとの声もあります。民間企業であれば即座に改善が求められるレベルであり、根本的な見直しが必要とされています。参加者の楽しさを感じられる雰囲気が欠如していることも、集客の妨げとなっています。

さらに、万博が国民のためのイベントなのか疑問視される声も多く、地元企業への利益誘導やカジノ関連の整備が優先されているとの指摘があります。多くの人がカジノ目的のイベントにお金をかけたくないと感じている現状は、運営側にとって深刻な問題です。

万博成功のためには、真剣に取り組む姿勢が求められています。関係者には、その責任をしっかりと取ってもらいたいとの声が高まっています。日本の国力が低下する中、この万博が有意義なイベントとなることを願うばかりです。